「ミームコインで何十万円も儲かった！やったー！」――でもちょっと待ってください。その利益、税金がかかるって知っていましたか？仮想通貨（暗号資産（あんごうしさん）：ビットコインやミームコインなどデジタルなお金のこと）で得た利益には、日本では税金を納める義務があります。この記事では、「税金のことなんて全然わからない！」という方でも安心して読めるように、ミームコインと税金の関係をやさしく解説します。確定申告（かくていしんこく：1年間のもうけを計算して国に届けること）のやり方や便利なツールも紹介するので、ぜひ最後まで読んでくださいね。
ミームコインで儲かったら税金がかかるの？（仮想通貨と税金の基本）
結論から言うと、ミームコインで儲かったら税金がかかります。これはビットコインでもイーサリアムでも、どんな仮想通貨でも同じルールです。
日本の法律では、仮想通貨で得た利益は「雑所得（ざつしょとく：給料やお店のもうけ以外の、その他のもうけのこと）」というカテゴリに入ります。たとえば、お小遣いでくじ引きを買って当たった賞金のようなイメージです。給料とは別のもうけなので、「雑所得」と呼ばれます。
この雑所得は「総合課税（そうごうかぜい）」という仕組みで計算されます。これは、給料などほかのもうけと全部合わせて、合計金額に応じた税率（ぜいりつ：もうけの何パーセントを税金として払うかの割合）がかかる仕組みです。
ここで注意したいのが税率の高さです。もうけが大きくなるほど税率も上がり、最大で約55%（所得税45%＋住民税10%）にもなります。つまり、1,000万円儲かったとしても、最大で半分以上が税金になる可能性があるのです。株の利益は一律約20%なのに比べると、かなり高いですよね。
また、仮想通貨で損した場合、その損失を給料のもうけから差し引く（損益通算（そんえきつうさん））ことはできません。さらに、損失を来年以降に持ち越す（繰越控除（くりこしこうじょ））こともできないのが現状です。
いくらから確定申告が必要？計算方法もやさしく解説
「いくら儲かったら確定申告しなきゃいけないの？」という疑問、よくありますよね。答えはこうです。
会社員の方：仮想通貨のもうけが年間20万円を超えたら確定申告が必要です。
これはお弁当屋さんにたとえるとわかりやすいです。お弁当屋さん（本業の給料）で毎月お金をもらっている人が、休みの日にフリーマーケット（仮想通貨の利益）でお金を稼いだとします。そのフリマのもうけが年間20万円を超えたら、「これだけ稼ぎましたよ」と国に届け出る必要がある、ということです。
ただし、以下のケースにも注意してください。
- 個人事業主・フリーランスの方：金額に関係なく、確定申告が必要です
- 給与収入が2,000万円を超える方：金額に関係なく、確定申告が必要です
- 20万円以下でも住民税の申告は必要：所得税の確定申告は不要でも、お住まいの市区町村への住民税（じゅうみんぜい：住んでいる地域に払う税金）の申告は必要です
- 医療費控除やふるさと納税で確定申告する場合：20万円以下の仮想通貨利益も一緒に申告が必要です
利益の計算方法
利益の計算は、基本的にはとてもシンプルです。
利益 ＝ 売った金額 − 買った金額
たとえば、10万円で買ったミームコインを35万円で売ったら、利益は25万円です。20万円を超えているので確定申告が必要になります。
買った金額（取得原価（しゅとくげんか））の計算方法は2つあります。
- 総平均法（そうへいきんほう）：1年間に買った合計金額を、合計数量で割って平均を出す方法。届け出をしなければ自動的にこちらが適用されます
- 移動平均法（いどうへいきんほう）：買うたびに平均の買値を計算し直す方法。正確ですが計算が大変です
何度も売買を繰り返す人は、手計算だと大変です。取引履歴をきちんと残しておくことが大切です。GMGNのようなツールを使えば、ミームコインの取引履歴や損益をウォレット（仮想通貨を保管するデジタルなお財布）単位で確認できるので、利益計算の手がかりとして非常に便利です。
ミームコインならではの注意点（スワップ・エアドロップも課税対象）
ミームコインは、ビットコインなどの主要な仮想通貨と比べて税金の計算がややこしくなりがちです。その理由を説明します。
スワップ（交換）するだけで税金がかかる！
「まだ日本円に換えてないから税金はかからないでしょ？」と思っていませんか？実はこれ、大きな間違いです。
たとえば、10万円で買ったETH（イーサリアム）が30万円に値上がりした状態で、それをDEX（分散型取引所（ぶんさんがたとりひきじょ）：管理者がいない、ユーザー同士で直接取引できる場所）でミームコインに交換したとします。この時点で、ETHの利益20万円（30万円−10万円）に対して税金がかかります。
日本円に換えていなくても、仮想通貨同士の交換（スワップ）は利益確定とみなされるのです。ミームコインを頻繁にスワップする人は、その都度利益が発生する可能性があるので要注意です。
エアドロップでもらったトークンにも税金がかかる
エアドロップ（無料で仮想通貨がもらえるイベント）で受け取ったトークンにも税金がかかります。もらった時点の時価（じか：そのときの市場価格）が、そのまま「もうけ」として雑所得になります。
もし時価がわからないほどマイナーなトークンの場合、取得価額は0円とされ、売ったときに売却金額の全額が利益として扱われることもあります。
その他の注意点
- NFT（エヌエフティー：デジタルデータに「世界にひとつだけ」という証明書をつけたもの）をミームコインで買った場合も利益確定とみなされます
- ステーキング（仮想通貨を預けて利息のような報酬をもらう仕組み）やファーミング（仮想通貨を貸し出して手数料報酬を得る仕組み）の報酬も課税対象です
- ラグプル（開発者がお金を集めたあと資金を持ち逃げする詐欺）で損した場合は、雑所得内での損失計上は可能ですが、給料など他のもうけとの相殺はできません
- マイナーなミームコインは価格データが見つからないことがあり、取得原価の証明が難しくなるケースがあります。取引の記録はこまめに残しましょう
ミームコインの取引を正確に追跡するために、GMGNでウォレットの取引履歴を確認しておくと、確定申告のときに慌てずに済みます。
確定申告のやり方と便利なツール
「確定申告って難しそう…」と思うかもしれませんが、手順通りに進めれば大丈夫です。ここではステップごとにやさしく解説します。
確定申告の手順
- 取引履歴を集める：使った取引所やDEXから、1年間の取引履歴（CSV（シーエスブイ：表計算ソフトで開けるデータ形式）など）をダウンロードします。ミームコインの場合は、ウォレットの履歴も忘れずにチェックしましょう
- 年間の利益を計算する：集めた取引履歴をもとに、1年間の合計利益を計算します。後述のツールを使うと楽にできます
- 確定申告書を作成する：国税庁の「確定申告書等作成コーナー」（https://www.keisan.nta.go.jp/）またはe-Tax（イータックス：インターネットで税金の申告ができるシステム）で申告書を作ります。仮想通貨の利益は「雑所得」の「その他」欄に記入します
- 申告書を提出する：e-Tax（電子申告）、郵送、税務署への持参のいずれかで提出します
- 税金を納める：口座振替、クレジットカード、コンビニ払い、QRコード決済などで納税します
申告に必要なもの
- 確定申告書
- マイナンバーカード（またはマイナンバー通知カード＋本人確認書類）
- 取引履歴の記録（提出義務はありませんが、求められたときに見せられるように保管しておきましょう）
申告期間
毎年2月16日〜3月15日に、前年（1月1日〜12月31日）分の申告を行います。
便利な損益計算ツール
手計算は現実的ではないので、以下のようなツールを活用しましょう。
- Cryptact（クリプタクト）：国内最大級の仮想通貨税金計算サービス。対応している取引所や通貨の数が多く、DeFi（ディーファイ：銀行などを通さずにブロックチェーン上で行う金融サービスの総称）取引にも対応が進んでいます（https://www.cryptact.com/）
- Gtax（ジータックス）：無料プランもある損益計算ツール。初心者にも使いやすい画面が特徴です（https://crypto-city.net/）
- 国税庁「暗号資産の計算書」：国税庁が無料で提供しているExcelの計算シートです（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/yoshiki/01/87.htm）
また、ミームコインは取引ツールの選び方も大切です。Axiomのようなトレーディングツールを使えば、取引の実行がスムーズになるだけでなく、取引履歴の管理にも役立ちます。税金の計算で困らないためにも、取引記録が残る環境で売買を行いましょう。
まとめ
この記事のポイントをおさらいしましょう。
- ミームコインを含む仮想通貨の利益は「雑所得」として税金がかかる
- 会社員の方は年間のもうけが20万円を超えたら確定申告が必要
- 日本円に換えなくても、仮想通貨同士のスワップ（交換）で課税対象になる
- エアドロップやステーキング報酬も課税対象
- 税率は最大約55%。株式投資よりも高い税率が適用される
- 取引履歴をしっかり残し、損益計算ツールを活用して正しく申告しよう
仮想通貨の税制は今後変わる可能性もあります。業界団体が株式と同じような分離課税（ぶんりかぜい：他のもうけとは分けて、一律の税率で計算する仕組み。一律約20%）の導入を要望しており、将来的に税制が改正されるかもしれません。最新の情報は国税庁のサイト（https://www.nta.go.jp/）で確認してください。
取引の記録や利益の把握には、GMGNでウォレットの取引履歴を確認したり、Axiomで取引環境を整えたりしておくと、確定申告シーズンに焦らずに済みます。日頃から記録を残す習慣をつけておきましょう。
免責事項：この記事は一般的な情報提供を目的としており、税務アドバイスではありません。税法は毎年改正される可能性があり、個人の状況によって適用される税制や計算方法は異なります。誤った申告には加算税・延滞税などのペナルティが課される場合があります。税務については必ず税理士等の専門家に相談してください。
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